2012-08-27 第180回国会 参議院 東日本大震災復興特別委員会 第10号
また、オレゴン州につきましては、二年ごとの財政年度を採用されておられるわけでありますけれども、現会計年度である二〇一一年から二〇一三年度の洋上漂流・漂着物処理及び海岸清掃に充てられた予算は十三万五千米ドルというふうに承知をいたしているところでございます。
また、オレゴン州につきましては、二年ごとの財政年度を採用されておられるわけでありますけれども、現会計年度である二〇一一年から二〇一三年度の洋上漂流・漂着物処理及び海岸清掃に充てられた予算は十三万五千米ドルというふうに承知をいたしているところでございます。
洋上漂流物の漂流予測を実施しているというふうに聞いております。 それぞれの省庁が役割を分担しながら必要な予算を措置して取り組んでいるところでございまして、今後も米国等沿岸国への協力の在り方を検討する中で必要に応じて予算確保に努めてまいる所存であります。
今、内閣官房の海洋政策本部というところがありますので、むしろ海洋政策の一環としても、大規模災害に伴う洋上漂流物について、この経験を我々は持っていますので、それを踏まえた上で、環境、経済、安全の面から大規模災害に伴う洋上漂流物に対することが重要であるという認識を持っています。
震災関連死、復興基金、震災による洋上漂流物への対応、あるいは瓦れき処理、仮の町構想等々、何点かございますが、今、小野寺議員の質問にありました復興基金から入らせていただきたいと思います。
東日本大震災により流出した洋上漂流物につきましては、我が国としても大変憂慮をしているところであります。米国を初めとする関係国と協力して密接に対応していきたい、基本的にはこのような考え方をさせていただいております。 これまで、総合海洋政策本部事務局を中心といたしまして、関係省庁対策会議を設置いたしました。
震災による洋上漂流物への対応であります。 資料の四ページ目の左側にございますが、実は、震災によって今大量の瓦れきが太平洋にまだ流れ着いている。そして、政府の方もこの問題について、内閣官房の方で総合海洋政策本部事務局というところが東日本大震災による洋上漂流物への政府の対応についてということで取り組みを始めているということであります。
洋上漂流物の数値シミュレーションによる漂流予測につきましては、京都大学が環境省からの請負事業として実施をいたしました。そして、本年の二十四年四月にその結果を発表いたしたところでございます。
その後、洋上漂流実に五十日、永遠の漂流物化する寸前で、いわゆるむつ市における四者協定の締結が行われ、ようやく十月十五日大湊港に帰港できたのでありますが、この一連の経過は、原子力行政そのものの問題点を浮き彫りにするものであります。 さきに指摘をいたしました基本的な姿勢と取り組みについて、政府の反省を求めつつ、総理大臣の見解をただしたいのであります。 次に、定係港に関する問題であります。